住まい方で違う「二世帯住宅」のタイプとは
二世帯住宅とは
「親世帯」と「子世帯」が同居する大きな理由として、暮らす上での「安心感」と「効率性」が挙げられるのではないでしょうか。具体的には以下のようなメリットが考えられます。
・子供（孫）の面倒を親世帯に見てもらえる（主に幼少期）
・どちらかの世帯に急病人が出ても対応しやすい
・両世帯ともに不在になる機会が少なく住まいの防犯につながる
・掃除や洗濯などの家事を分担できる
・電気や水道を一括契約できるので光熱費を安く抑えることができる
・一世帯では使い切れないお買い得な生活用品などをシェアできる
一方、当然いいことばかりではないので、以下のようなデメリットも考えられます。
・両世帯のプライバシー面での暮らしにくさ
・両世帯の生活スタイルの違いによる不便さ
特に「プライバシー面での暮らしにくさ」については、後々世帯間の大きな障害になる可能性があります。メリットと表裏の関係であるところがより難しいのですが、ある程度のルール決めは必要になるでしょう。その上で、家族それぞれの性格なども踏まえて、許容できる範囲などを最初によく考えて、うまく話し合っておくことが大切です。
二世帯住宅の三つのタイプ
二世帯住宅には、形として三つのタイプがあります。前述のプライバシー面を主な観点として、二世帯間のつながり、暮らし方によって分かれています。
１．同居型
親世帯と子世帯それぞれに必要な寝室を設け、それ以外を共用するのが「同居型」です。一般的な一戸建てが、家族の人数分大きくなったイメージです。リビング、キッチン、食卓など、寝室以外は全て一緒に使うので、二世帯間で密接な交流ができます。相互の助け合いがしやすく、安心感がとても高い二世帯住宅です。特に子世帯に小さな子供（孫）がいる場合は、親世帯に面倒を見てもらいやすく、助け合いのメリットが大きいです。ただし、プライバシーの確保という点では、家のつくり（間取り）からは難しいので、必要に応じて明確なルール決めが必要かもしれません。
施工上でのプライバシーについての対応策としては、どちらかの居室（寝室）にミニキッチンを設けるなどして、一部解消することが考えられます。一般的な一戸建て仕様なので、最も気軽に検討できる二世帯住宅です。
２．部分共用型
寝室以外にも、必要に応じて部屋や設備を世帯ごとに持ち、その他の部分を共用するタイプが「部分共用型」です。基本的には利用頻度が高い場所や利用時間が長い部屋は個別に持ち、利用機会が限られるものは共用します。例えば玄関や浴室は利用頻度や時間が限られますので共用し、トイレやキッチンなどは個別に持つといった具合です。
個別の設備が必要になるので、価格は同居型より高くなりますが、プライバシーの確保はしやすくなります。その一方、共用する部分を上手く利用すれば、他のタイプと比べて「丁度いい距離感」を保つことが比較的容易になります。特にリビングや庭、テラスなど「余暇を過ごすスペース」の共用は、世帯間の交流に効果的な役割を果たすと考えられます。親世帯・子世帯で程よい距離感を持ちつつも、交流しながら一緒に暮らしたい人におすすめです。
３．独立型
玄関も水回りも全て世帯ごとに個別で持つのが、「独立（完全分離）型」。「二つの住戸をくっつけた住まい」をイメージすると、わかりやすいと思います。平面的に並べるものと、立面的に上下階に重ねるものがあります。平面的に並べるタイプは、二つの住戸の境界壁に連絡扉を設け、往来できるものも
考えられます。上下に重ねるタイプは、上階玄関に直接出入りできるように直通の外階段を設けるものもあります。また、二つの住戸を完全に独立させ、「母屋」と「離れ」のように建てるものもあります。
独立型ならプライバシーを完全に確保できるのはもちろんのこと、片方の住戸を利用しなくなった場合は、賃貸に出すなど他の用途に転用できるメリットもあります。その反面、住戸そのものが別々になるので、世帯間の交流は、相互が意識して関わらなければ希薄になってしまう可能性があります。また、3タイプの中では、価格が最も高額になるというデメリットもあります。世帯間のプライバシーを重視し、将来的な転用も検討できるようにしたい場合におすすめです。
二世帯住宅の金銭面でのメリットなど
二世帯住宅は通常の一戸建てよりも高額になりますが、金銭面でのメリットは実はいくつもあります。まず土地について、親所有の実家の敷地を活用する場合は、土地購入費用が丸々かかりません。これは大きなメリットです。
また、二世帯住宅を住宅ローンで購入する場合、親の年齢によっては借入期間が短くなってしまい単独では借りにくい、あるいは子だけでは返済能力の面で十分な借入れができない、ということが考えられます。そういう場合に「親子リレー返済」という方法があります。この返済方法では、借入期間・借入金額ともに拡大できることがメリットです。一緒に住む家の支払いを二世帯で分担すると考えれば、利用に際して互いの合意はさほど難しくないかもしれません。
さらに将来的なメリットとして、相続税の減税があります。親が亡くなって子が相続する場合、それまで同居していて、引き続きその住居に住んでいるならば相続税について「小規模住宅地の特例」
の適用が受けられます。この特例により、土地の評価額を8割減額できるので、大きな減税効果が得られます。
この他、住宅の仕様が要件を満たすことにより、受給できる補助金などもあります。時限制度のものもあるので、関係官公庁、自治体の情報を事前に確認しましょう。
もう一つの大きなメリットは、生活費の分担ができることです。前述の買い物のシェア以外にも、水道光熱費なども別々の家に住んでそれぞれが支払うよりも割安になるでしょう。ただし、支払い割合については世帯間でのルール決めをすることをおすすめします。
