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まず、その会社の営業方針が明確で、販売手順が確立されていることが重要です。具体的に挙げると、

・物件調査は適正かつ十分に行う方針か

・売却価格の査定方法は明確か

・集客チャネル（経路）を複数備えているか

などを見極めて判断できるといいでしょう。それぞれどういうことなのかを詳しく見てきます。

まず物件を売却するに当たって、不動産会社の担当者は、その物件を調査します。調査項目は多岐にわたり、現地確認や権利関係、法令制限、各ライフラインの調査を細かく行います。必要に応じ、現地および周辺、法務局、役所など各所での確認等が必要になります。調査結果は、正式な売却価格の決定に使われるほか、取引そのものの重要な要件になりますから、綿密に細かな点まで調査してくれるかどうかが重要です。

売却価格の決定に際しては、「査定」を行います。不動産会社は、前記の現地確認を踏まえ、物件そのものの価値をはかります。このとき、物件が所在するエリアの情報を把握していることが大切です。公示地価や路線価などの基準となる土地価格の情報と、類似する物件の取引事例の情報などを持っていれば、適正な売却価格を設定することができると考えられます。その上で早く売りたいのか、高く売りたいのかなど、売主の希望を聞いてどういう提案をしてくれるかを確認しましょう。

集客チャネル（経路）については、レインズ（※）への物件登録のほか、不動産会社間ネットワークや一般消費者向けの情報サイト、自社サイト、折込チラシなど、どれだけ幅広く展開できるのかを確認しましょう。多様な情報発信は、早期売却に大きく影響します。

簡単に言うと、「正しい買主(顧客層)を想定して正しい媒体で広告展開できるか」ということです。例えば3LDKのマンションを売却したいのに、単身者がターゲットになっている媒体に広告を出していては、見込み客を想定できているとは言えないでしょう。折込チラシを配布する場合のエリア選定も同様です。この場合は、主にファミリー層に絞って考える必要があるからです。

「ポイント1」で触れた集客チャネルをどれだけ持っているかは、とても重要です。さらに広告掲載に当たり、物件を良く見せる方法を知っているかも大切です。正確な間取り図や画像点数、設備などの特徴、周辺環境の住みやすさなど、アピールポイントを熟知していて、効果的な宣伝を行ってくれると心強いです。

※レインズ

Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）の略称で全国の不動産情報を管理しているシステムです。国土交通大臣から指定された四つの指定流通機構によって運営され、各事業圏内の不動産会社が加入しています。レインズに物件が登録されると、全国の不動産会社が情報を閲覧できるようになります。